新型コロナウイルス感染症対策の対処方針

総務省ホームページより

新型コロナウイルス感染症対策について、本日策定された政府の基本的対処方針（基本的対処方針）を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策の総務省対処方針（総務省対処方針）を策定する。

１． 基本的な考え方

新型コロナウイルス感染症への対策は危機管理上重大な課題であるとの認識の下、国民の生命を守るため、新型コロナウイルス感染症をめぐる状況を的確に把握し、この難局を乗り越えることができるよう、総務省、地方公共団体及び所管指定公共機関※が連携・協力して対策を進める必要がある。

新型コロナウイルス感染症対策をさらに進めていくため、総務省として次の取組を迅速かつ適切に行う。

※日本郵便株式会社、日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、株式会社 NTT ドコモ、KDDI 株式会社、ソフトバンク株式会社、日本放送協会

２． 取組事項

（１）実施体制

①総務省対処方針実施要領、消防庁対処方針の策定

総務省対処方針の内容を踏まえ、総務省対処方針実施要領を策定する。また、消防庁において、基本的対処方針及び総務省対処方針の内容を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策の消防庁対処方針（消防庁対処方針）を策定する。

②総務省対処方針、総務省対処方針実施要領、消防庁対処方針の変更

新型コロナウイルス感染症対策本部（政府対策本部）において基本的対処方針が変更された場合は、新型コロナウイルス感染症総務省対策本部（総務省対策本部）を開催し、基本的対処方針の変更の内容を踏まえ、必要に応じて総務省対処方針を変更する。

また、総務省対処方針が変更された場合は、総務省対策本部幹事会を開催し、総務省対処方針の変更の内容を踏まえ、必要に応じて総務省対処方針実施要領を変更する。

消防庁においても、政府対策本部において基本的対処方針が変更された場合は、新型コロナウイルス感染症消防庁対策本部（消防庁対策本部）を開催し、基本的対処方針及び総務省対処方針の変更の内容を踏まえ、必要に応じて消防庁対処方針を変更する。

③総務省本省新型インフルエンザ等対応業務継続計画発動に向けた準備

総務省本省新型インフルエンザ等対応業務継続計画（総務省業務継続計画）を発動する場合に備え、各部局において総務省業務継続計画に定められた必要な準備を行う。

また、政府対策本部事務局との連携を図りつつ、総務省業務継続計画の発動を決定する。

必要に応じて総務省業務継続計画の見直しを行う。

④総務省新型コロナウイルス感染症緊急即応チーム

新型コロナウイルス感染症への対策を省内横串で実施するため、大臣官房各課を中心に関係課の新型コロナウイルス感染症対策業務の担当者をメンバーとする「総務省新型コロナウイルス感染症緊急即応チーム」が総務省対策本部事務局の事務を担う。

⑤地方支分部局等への必要な情報の提供

地方支分部局等に対し、必要に応じ、情報提供を行う。

（２）総務省内の対応

①総務省職員への健康管理に関する注意喚起等

総務省職員に対し、手洗い、マスクの着用、咳エチケットの徹底、うがい等必要な対応事項について引き続き周知等を行う。

また、必要に応じて、新型コロナウイルスまん延予防のための措置その他職員の健康保持のための措置を引き続き講じる。

②総務省職員への休暇取得の勧奨、テレワークや早出遅出勤務等の推進

通勤途中の感染機会を減らす等のため、職場における業務の状況も勘案しつつ、テレワーク勤務や早出遅出勤務等の活用を引き続き強く働きかける。

また、発熱等の風邪症状が見られる職員等に対しては、テレワーク勤務や休暇取得を引き続き強く働きかける。

③総務省職員への海外渡航についての情報提供・注意喚起

外務省から示される感染症危険情報等を踏まえ、総務省職員に対し、海外渡航に係る必要な情報提供及び注意喚起を行う。

④備蓄品（マスク等）の適切な在庫管理及び配布

新型コロナウイルス感染症対策を実施するにあたり必要となるマスク、消毒液等の物品について備蓄を確保し、必要に応じて配布を行う（備蓄については概ね３週間程度を確保）。

⑤総務省主催イベント開催の取扱い

イベントの開催については、３月 19 日の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の提言を踏まえ、①換気の悪い密閉空間、②人が密集している、③近距離での会話や発声が行われる、という３つの条件が同時に重なった最も感染拡大のリスクを高める環境を回避し、慎重な対応を行う。

イベント開催の中止に当たっては、関係者に対して、政府の基本的対処方針の趣旨等について丁寧に説明を行い、その理解を得るよう十分配慮を行う。

（３）情報提供・共有

①国民への情報提供

電子政府の総合窓口（e-Gov）のお知らせ欄や総務省ホームページ等を通じて、国民に対し、新型コロナウイルス感染症に関する最新の情報を、できる限り速やかに提供し、注意喚起を行うとともに、行政相談を通じ、国民のニーズに応じた各種支援措置等に関する情報を案内する。

②地方公共団体から住民に対する独自の情報発信の要請

防災行政無線の戸別受信機をはじめとする様々な情報伝達手段を活用し、住民に対して新型コロナウイルス感染症に関する独自のメッセージやアラートを適時・適切に発出するよう地方公共団体に要請する。

（４）まん延防止

①総務省関係団体・地方公共団体へのテレワーク等の推進の勧奨

政府において決定された方針等を踏まえ、テレワーク等の積極的な活用について総務省関係団体に対して行った周知の要請に対するフォローアップを通じて取組の進展を図る。

また、地方公務員について、テレワーク等の柔軟な勤務体制を確保するよう地方公共団体に対して行った要請に対するフォローアップを通じて取組の進展を図る。

②地方公務員の休暇取得の勧奨

国家公務員における休暇取得の取扱いを踏まえ、地方公務員においても同様の取扱いとするよう地方公共団体に対して行った要請に対するフォローアップを通じて取組の進展を図る。

（５）経済・雇用対策

基本的対処方針三（５）「経済・雇用対策」も踏まえ、必要な対策を適切に講じていく。

（６）物資・資材の供給

①医療機関等へのマスク等の供給

総務省、厚生労働省及び経済産業省が協力して、政府が一括して購入したマスク等を、都道府県等を通じて必要な医療機関や介護施設等に優先配布する取組を引き続き行う。

（７）関係機関との連携の推進

①地方公共団体・所管指定公共機関に対する情報提供・注意喚起

基本的対処方針、総務省対処方針をはじめとする政府において決定された方針、政府の施策展開、新型コロナウイルス感染症に関する情報等について、都道府県・指定都市の幹部と総務省職員との連絡体制等を通じて、引き続き地方公共団体に情報提供及び注意喚起を行うとともに、地方公共団体の要望を関係省庁にフィードバックする。

また、所管指定公共機関に対しても、上記の情報について、引き続き情報提供及び注意喚起を行う。

②救急隊の感染予防策の実施、関係機関との連携強化

消防庁対処方針を踏まえ、救急隊の感染予防策の実施及び関係機関との連携強化の徹底を図る。

（８）社会機能の維持

①所管指定公共機関への感染対策の実施要請、事業継続についての要請

所管指定公共機関に対し、従業員の健康管理を徹底するとともに、職場における感染対策を講ずることを要請する。

また、国民生活及び国民経済の影響が最小となるよう、事業の継続について必要な対応を行うことを要請する。