令和２年度文部科学省補正予算（案）

学校再開に向けた支援

◆学校における感染症対策事業 137 億円

学校において、基本的な感染症対策の徹底を図る上で必要となるマスクや消毒液の購入等を支援する。

◆学校等衛生環境改善（トイレ・給食施設等） 106 億円

感染症予防の観点から学校施設におけるトイレや給食施設等の改修や体育・スポーツ施設における換気扇の整備等、衛生環境の改善を推進する。

➣公立学校等 57 億円 ➣国立大学等 46 億円

➣私立学校 3 億円

◆学習指導員等の配置 8 億円

学年末の未指導分の補習等を行うため、補習等を支援する学習指導員等の追加配置を推進する。

◆子供のための体験活動等への支援（自然・スポーツ・文化） 21 億円

新型コロナウイルス感染症の拡大により失われた子供の自然体験活動や運動遊びの機会を創出するとともに文化芸術に触れる機会の充実を図る。

◆修学旅行の中止や延期に伴うキャンセル料等への支援 6 億円

修学旅行の中止又は延期により発生したキャンセル料等について、保護者の経済的な負担軽減を図るため、財政的な支援を行う。

◆家計が急変した家庭の学生に対する支援 7 億円

新型コロナウイルス感染症の影響によって、家計が急変した世帯の学生に対する授業料減免等の支援を実施する。

◆日本留学試験の円滑な実施 1 億円

外国人留学生として、我が国の大学等に入学を希望する者が主に受験する「日本留学試験」を滞りなく実施するための感染拡大防止策に必要な経費を支援する。

学校休業時における子供たちの「学びの保障」

◆GIGA スクール構想の加速による学びの保障 2,292 億円

「1 人 1 台端末」の早期実現や、家庭でも繋がる通信環境の整備等、「GIGA スクール構

想」におけるハード・ソフト・人材を一体とした整備を加速することで、緊急時において

も、ICT の活用により全ての子供たちの学びを保障できる環境を早急に実現する。

◆大学等における遠隔授業の環境構築の加速による学修機会の確保 27 億円

大学・高等専門学校・専修学校において、遠隔授業の設備及び体制の整備を行い、デジ

タル技術を活用した高度な教育が提供できる環境の整備を推進する。

感染症研究・大学病院への支援

◆新型コロナウイルス感染症対策のための研究開発の加速 64 億円

治療薬やワクチン開発、新たな検査法の確立等に貢献する大学等の研究基盤の強化や新型コロナウイルス迅速検査システムの開発等を行う。

◆大学病院における患者受入体制の整備 25 億円

未知の感染症である新型コロナウイルス感染症を克服するため、大学病院の医療機器等を整備し、必要となる高度医療人材を養成する。

◆新型コロナウイルス感染症対策のための国立青少年教育施設の活用 12 億円

今後帰国する日本人留学生等を受け入れるため、（独）国立青少年教育振興機構が有する

施設のうち、利便性が良く、規模の大きい施設の既存宿泊室の衛生環境を整える。

スポーツ・文化芸術活動への支援

◆ハイパフォーマンススポーツセンター感染症対策 2 億円

2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、国立スポーツ科学センターにおいて感染症の感染拡大防止のための空調設備を整備する。

◆スポーツ・文化芸術への関心と熱意を取り戻すイベントの開催支援 22 億円

感染症の拡大防止対策や集客のための広報等への支援を通じ、スポーツイベントの円滑かつ本格的な再開又は実施を促進する。文化関係団体やフリーランスの芸術家等の公演や展示・展覧会等を開催することにより、文化芸術に対する関心を高める。

◆最先端技術を活用した鑑賞環境の改善と文化施設の収益力強化 14 億円

舞台芸術において、各分野の特性を活かした新しい鑑賞モデルの実践や、高精細コンテンツを活用した展覧会等のモデル事業を実践し、文化施設の自律的な運営を促進する。

◆文化施設の再開における感染症対策支援 21 億円

文化施設の感染症予防対策等を推進し、公演等再開時の環境整備を支援するほか、時間制来館者システムの導入を促進し感染リスクの低減を図る。

合計 ２，７６３億円

（他省庁と連携する取組）

「コンテンツグローバル需要創出促進事業」（仮称） （経産省）

・コンテンツ関連事業者（伝統芸能含む）に対し、海外展開のためのプロモーションとしての費用の一部を補助。

「Go To Event キャンペーン 」（仮称） （経産省）

・一定期間に開催されるイベント・エンターテイメントのチケットを購入した消費者に対し、割引・クーポン等を付与。

「事業継続に困っている中小・小規模事業者等への支援」 2.3 兆円（経産省）

「生活維持のために必要な資金を迅速に交付する新たな給付金] 4.0 兆円（総務省）

・他省庁が行う支援についても、文化芸術をはじめとする幅広い業態の特殊性も踏まえたも

のとなるよう協力するとともに、文化芸術関係者の個別のニーズに応じて、具体的にどのような制度が利用できるのか等、情報提供等を行う。