月例経済報告 令和２年４月

内閣府ホームページより

総論---------------

（我が国経済の基調判断）

景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある。

・個人消費は、感染症の影響により、急速に減少している。

・設備投資は、おおむね横ばいとなっている。

・輸出は、感染症の影響により、このところ減少している。

・生産は、感染症の影響により、減少している。

・企業収益は、感染症の影響により、急速に減少している。企業の業況判断は、感染症の影響により、急速に悪化している。

・雇用情勢は、感染症の影響により、足下では弱い動きがみられる。

・消費者物価は、このところ横ばいとなっている。

先行きについては、感染症の影響による極めて厳しい状況が続くと見込まれる。また、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要がある。金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。

（政策の基本的態度）

政府は、東日本大震災からの復興・創生及び平成28年（2016年）熊本地震からの復旧・復興に向けて取り組むとともに、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現していく。

このため、「経済財政運営と改革の基本方針2019」、「成長戦略実行計画」等に基づき、潜在成長率の引上げによる成長力の強化に取り組むとともに、成長と分配の好循環の拡大を目指す。さらに、誰もが活躍でき、安心して暮らせる社会づくりのため、全世代型社会保障を実現する。

新型コロナウイルス感染症に対しては、４月７日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を行い、４月16日に、全都道府県を緊急事態措置の対象としたところであり、国民が一丸となって同感染症対策をさらに強力に推進する。こうした下で、感染拡大の早期収束に努めるとともに、雇用・事業・生活を守り抜き、収束後の経済の力強い回復と

社会変革の推進を実現するため、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策～国民の命と生活を守り抜き、経済再生へ～」（４月７日閣議決定、４月20日変更の閣議決定）を速やかに実行する。そのため、令和元年度補正予算及び臨時・特別の措置を含む令和２年度予算等を迅速かつ着実に執行するとともに、令和２年度補正予算を早急に国会に提出し、その早期成立に努める。

日本銀行においては、企業金融の円滑確保に万全を期すとともに、金融市場の安定を維持する等の観点から、金融緩和を強化する措置がとられている。日本銀行には経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、２％の物価安定目標を実現することを期待する。

各論---------------（*総論で省略された部分）

住宅建設は、弱含んでいる。

　住宅建設は、弱含んでいる。持家の着工は、緩やかに減少している。貸家の着工は、このところ下げ止まりの兆しがみられる。分譲住宅の着工は、このところ弱含んでいる。総戸数は、２月は前月比7.2％増の年率87.1万戸となった。なお、首都圏のマンション総販売戸数は、感染症の影響による購入側の行動抑制もあり、減少している。

　先行きについては、弱含みで推移していくと見込まれる。

株価（日経平均株価）は、19,300 円台から 17,800 円台まで下落した後、19,800 円台まで上昇し、その後 19,200 円台まで下落した。対米ドル円レート（インターバンク直物中心相場）は、108 円台から 107 円台まで円高方向に推移した後、108 円台まで円安方向に推移し、その後 107 円台まで円高方向に推移した。

　株価（日経平均株価）は、19,300 円台から 17,800 円台まで下落した後、19,800 円台まで上昇し、その後 19,200 円台まで下落した。

　対米ドル円レート（インターバンク直物中心相場）は、108 円台から 107 円台まで円高方向に推移した後、108 円台まで円安方向に推移し、その後 107 円台まで円高方向に推移した。

　短期金利についてみると、無担保コールレート（オーバーナイト物）は、-0.07％台から-0.00％台で推移した。ユーロ円金利（３ヶ月物）は、0.0％台で推移した。長期金利（10 年物国債利回り）は、-0.0％台から 0.0％台で推移した。

　企業金融については、企業の資金繰り状況に大きな変化は見られないが、宿泊・飲食サービスなどでは悪化している。社債と国債との流通利回りスプレッドは、総じて横ばいとなっている。金融機関の貸出平残（全国銀行）は、前年比 2.2％（３月）増加した。

　マネタリーベースは、前年比 2.8％（３月）増加した。Ｍ２は、前年比 3.3％（３月）増加した。

（※ ３/27～４/21の動き）

世界の景気は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある。

先行きについては、感染症の影響により、景気がさらに下振れするリスクがある。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。

アメリカ では、景気は、感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある。先行きについては、感染症の影響により、景気がさらに下振れするリスクがある。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。 

　2019年10－12月期のＧＤＰ成長率（第３次推計値）は、個人消費や純輸出が増加したことなどから、前期比年率2.1％増となった。

足下をみると、消費は減少している。設備投資は減少している。住宅着工は急速に減少している。

　生産は急速に減少している。非製造業景況感は急速に悪化している。雇用面では、雇用者数は大幅に減少しており、失業率は急速に上昇している。物価面では、コア物価上昇率は安定している。貿易面では、財輸出はおおむね横ばいとなっている。

　３月３日に開催された連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、政策金利の誘導目標水準を0.50％ポイント引き下げ、1.00％から1.25％の範囲とすることが決定された。３月15日に開催された連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、政策金利の誘導目標水準を1.00％ポイント引き下げ、0.00％から0.25％の範囲とすること、今後数か月にわたり、米国債の保有額を少なくとも5,000億ドル、政府機関発行の不動産担保証券の保有額を少なくとも2,000億ドル増加させること等が決定された。３月23日に開催された連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、米国債及び政府機関発行の不動産担保証券の保有額を、市場が円滑に機能するために必要な水準まで増加させること等が決定された。

アジア地域については、中国では、景気は、感染症の影響により、引き続き厳しい状況にあるものの、足下では持ち直しの動きもみられる。先行きについては、感染症の影響が薄らいでいくことが期待されるが、感染症が国内外の経済に与える影響によっては、景気が下振れするリスクがある。また、金融資本市場の変動等の影響に留意する必要がある。

その他のアジア諸国・地域においては、感染症の影響により、経済活動が一段と抑制されている。韓国では、景気は下押しされている。台湾では、景気は下押しされている。インドネシアでは、景気は下押しされている。タイでは、景気は大幅に下押しされている。インドでは、景気は大幅に下押しされている。 

　中国では、景気は、感染症の影響により、引き続き厳しい状況にあるものの、足下では持ち直しの動きもみられる。2020年１－３月期のＧＤＰ成長率は、前年同期比6.8％減となった。消費は大幅に減少している。固定資産投資は大幅に減少している。輸出は減少している。生産は持ち直しの動きがみられる。消費者物価上昇率は高まっている。

　韓国では、景気は下押しされている。2019年10－12月期のＧＤＰ成長率（前期比年率）は、5.1％増となった。台湾では、景気は下押しされている。2019年10－12月期のＧＤＰ成長率（前年同期比）は、3.3％増となった。

　インドネシアでは、景気は下押しされている。タイでは、景気は大幅に下押しされている。2019年10－12月期のＧＤＰ成長率（前年同期比）は、それぞれ5.0％増、1.6％増となった。

　インドでは、景気は大幅に下押しされている。2019年10－12月期のＧＤＰ成長率は、前年同期比4.7％増となった。

ヨーロッパ地域については、ユーロ圏では、景気は、感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある。ドイツにおいても、景気は急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある。先行きについては、感染症の影響により、景気がさらに下振れするリスクがある。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。

英国では、景気は、感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある。先行きについては、感染症の影響により、景気がさらに下振れするリスクがある。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。 

　ユーロ圏では、景気は、感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある。2019年10－12月期のＧＤＰ成長率は、前期比年率0.4％増となった。消費は減少している。機械設備投資はおおむね横ばいとなっている。生産は弱い動きとなっている。サービス業景況感は急速に悪化している。輸出は弱含んでいる。失業率はおおむね横ばいとなっている。コア物価上昇率はおおむね横ばいとなっている。

　ドイツにおいても、景気は急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある。2019年10－12月期のＧＤＰ成長率は、前期比年率0.1％増となった。

　英国では、景気は、感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある。2019年10－12月期のＧＤＰ成長率は、前期比年率0.1％増となった。消費は減少している。設備投資は弱い動きとなっている。生産は弱含んでいる。サービス業景況感は急速に悪化している。輸出は減少している。失業率はおおむね横ばいとなっている。コア物価上昇率は安定している。

　欧州中央銀行は、３月12日の定例理事会において、政策金利を0.00％で据え置くとともに、21年６月までの間、貸出条件付長期資金供給オペ（ＴＬＴＲＯ－Ⅲ）の適用金利を引き下げ、融資限度額を引き上げること、既存の資産購入（200億ユーロ）に加え、20年末まで、1,200億ユーロの資産購入を実施すること等を決定した。また、同月18日の臨時理事会において、新たにパンデミック緊急購入プログラムを導入し、少なくとも20年末まで、7,500億ユーロの資産購入を実施すること等を決定した。イングランド銀行は、３月25日の金融政策委員会で、政策金利を0.10％で据え置くことを決定した。

国際金融情勢等

　金融情勢をみると、世界の主要な株価は、アメリカでは大幅に上昇、英国及び中国ではやや上昇、ドイツでは上昇した。短期金利についてみると、ユーロドル金利（３か月物）は、やや低下した。主要国の長期金利は、アメリカでは低下、英国及びドイツではやや低下した。ドルは、ユーロに対しておおむね横ばい、ポンド及び円に対して減価した。原油価格（ＷＴＩ）は大幅に下落した。金価格は上昇した。