令和２年版消費者白書

消費者庁ホームページより

 2019年の消費生活相談の概況

○商品・サービス別の相談件数では、「通信サービス」、「商品一般」が突出。

○相談１件当たりの支払額では、「工事・建築・加工」が109.3万円で最高。次いで「土地・建物・設備」が89.2万円。

 最近注目される消費者問題

○高齢者の消費生活相談件数は、2019年は減少も、相談件数での割合は、2018年に続き３割超。

○商品・サービス別では、「商品一般」が最多。ほかではインターネット関連が上位に。

○若者の相談では、女性のみならず男性でも「美容」が上位に。20歳代では「フリーローン・サラ金」も上位に。

○若者を中心に、各年齢層で「定期購入」やSNSが関連している消費生活相談が増加。

○三つの台風の上陸により、2019年は「自然災害」に関する相談件数が、2018年を上回る。

○８月以降、台風被災地が単位人口当たり相談件数の上位に。

○2020年初頭の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、日常の消費生活に大きな影響。

○消費生活相談として、転売や航空券等のキャンセル料、送り付け商法等に関するものが寄せられている。

○消費者庁は、マスク等の物資の需要増に対応するとともに不当表示や悪質商法による消費者被害の防止等へ

の取組を実施。

○2019年に入り、「チケット転売」の相談件数が増加。相談件数は前年の約4.2倍に。

○ラグビーワールドカップ開幕（2019年９月）前後には「チケット転売」の取引金額が高額化。

○「情報商材※1」に関する消費生活相談件数は、約7,700件。20歳代での増加が顕著。

※１「情報商材」：インターネットの通信販売等で、副業・投資やギャンブル等で高額収入を受けるためのノウハウなどと称して販売されている情報。形式はPDF等の電子媒体、動画、メールマガジン、アプリケーション。

○「マルチ商法※2」では、「サービス」に関するものの相談割合が過半数（“モノなしマルチ”）。

※２「マルチ商法」：商品・サービスを契約して、次は自分がその組織の勧誘者となって紹介料報酬等を得る商法。特定商取引法の「連鎖販売取引」とは必ずしも一致しない。