令和２年度水産関係補正予算の概要

水産庁ホームページより

１ 漁業者の事業継続・雇用維持

①経営維持・再建のための資金繰りの確保 ３２億円

・漁業経営の維持・再建に必要な資金

（農林漁業セーフティネット資金、漁業近代化資金、漁業経営維持安定資金等）の実質無利子化・無担保化等を措置

・漁業者の資金繰りに支障が生じないよう、

金融機関に対して、適時・適切な貸出、担保徴求の弾力化、既往債務の返済猶予等の条件変更への対応を要請

②漁業収入安定対策の拡充等　１０２億円

・外食需要の減少等による影響に直面している漁業者の経営を支えるため、積立ぷらすの基金の積み増しを行うとともに、積立ぷらすの仮払い及び積立猶予を措置

③特定水産物供給平準化事業 ３２億円

・新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける魚種の過剰供給分を買取・保管する際の買取資金、保管料等を支援

④入国規制による外国人材の不足等に対応した労働力の確保　３億円

・漁業や水産加工業における作業経験者等の人材を確保するための取組や遠洋漁船において現在雇用されている外国人船員の継続雇用等を支援

このほか、以下の対策についても、漁業者・水産加工業者による活用が可能

〇 雇用調整助成金の拡充等 （厚生労働省）

・雇用調整助成金について、助成率を引き上げるとともに、非正規雇用労働者も

対象とすること等により、雇用の維持を図る

〇 事業継続が困難な中小・小規模事業者等への支援（経済産業省）

・特に厳しい状況にある中堅・中小・小規模事業者、個人事業主に対し、新たな給付金制度を創設し事業の継続を支援

２ 水産物の販売促進、飲食業の需要喚起

① 需要が減退している水産物の販売促進　１，４００億円の内数

・インバウンド需要・外食需要の減少や輸出の停滞等により、在庫が増加して滞留する等の影響が生じている水産物について、販売促進の取組を幅広く支援

ア）産直ネット販売や学校給食への提供など、漁業者団体、業界団体及び都道府県等による

水産物の販売促進を支援

イ）需要が減退している水産物の需要を喚起するための広報活動を支援 等

②“Go To”キャンペーンによる需要喚起（飲食業）　１６,７９４億円の内数

・インバウンド需要の減少、外出自粛等の影響が生じている観光・運輸業、飲食業、

イベント・エンターテインメント事業等に対して、新型コロナウイルス感染症の収束後６か月程度の間、政府一体の取組の一環として、オンライン予約でのクーポン付与、割引食事券の発行等の需要喚起策を実施

３ 水産物の輸出の維持・促進

〇 新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を踏まえた輸出の維持・促進　１４７億円

の内数

・家庭食の輸出増加や新規・有望市場でのシェア獲得等、輸出の維持・促進を図るため、

物流に対する支援、食品製造設備等の整備・導入支援、新規・有望市場の維持・開拓に

必要な商談・プロモーションの支援等を実施