新型コロナウィルス関連 信用保証制度・融資制度等

経済産業省ホームページより

よくあるお問合せ（相談窓口に電話される前にご確認ください）

☆保証協会の保証付き融資をご検討されている方へ

問１ セーフティネット保証５号の指定業種の追加はありえるか。

答 現在も業種ごとの業況調査を行っており、今後も業種ごとの状況を見ながら適宜追加を行うことを想定しています。

問２ セーフティネット保証５号の令和２年４月１日以降の対象業種はどうなっているか。

答 経済産業省のＨＰでご確認ください。

https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200323008/20200323008.html

問３ セーフティネット５号の今次追加業種の選定方法・調査方法は。

答 ２月下旬から、信用保証協会の保証対象となる業種を所管する全省庁に対して新型コロナウイルス感染症による業況に係る緊急的な調査を依頼しています。

今次追加業種は、業況が悪化していることが明らかであり、早々に追加指定する必要がある業種を指定したものです。

問４ セーフティネット保証５号の指定業種の調べ方はどのように行えばよいか。

答 指定業種の調べ方は「日本標準産業分類」の検索システムにて、業種に関するキーワード等を入れて検索してください。

「日本標準産業分類」https://www.e-stat.go.jp/classifications/terms/10

なお、事業者が営んでいる事業が具体的にどの業種に該当するかの判断は、認定を行う市区町村が行います。

問５ セーフティネット保証・危機関連保証は個人事業主（事業性のあるフリーランスを含む）でも利用できるか。

答 ご利用頂けます。

問６ 社団法人や財団法人、ＮＰＯ法人は信用保証の対象となるか。

答 社団法人や財団法人は対象になりません。

一方で、ＮＰＯ法人は信用保証の対象となります。ＮＰＯ法人はセーフティネット保証、危機関連保証の利用が可能です。

問７ 第 3 セクターは信用保証の対象となるか。

答 第 3 セクターであることをもって保証の対象から除外されることはありません。その業態が株式会社であり、中小企業信用保険法に規定する中小企業の定義に当てはまるならば、保証対象となり得ます。

問８ セーフティネット保証・危機関連保証は民間の金融機関融資で利用できるか。

答 ご利用頂けます。

なお、日本政策金融公庫及び沖縄振興開発公庫の融資には使えませんが、商工組合中央金庫（商工中金）からの借入についてはご利用頂けます。

問９ 認定申請書の様式はこれまでと異なるのか。（４号、５号、危機）

答 セーフティネット保証は、従来の様式と同じです。

なお、セーフティネット保証５号については、新型コロナウイルス感染症の影響が２月以降に顕在化していることに鑑み、一定の期間は認定基準について「最近１ヶ月間の売上高等の前年比、かつ、その後２ヶ月間を含む３ヶ月間の売上高等の前年同期比」と運用緩和しています。

危機関連保証は、専用の様式ですが、内容はＳＮ保証４号のものと概ね同様であり、認定手続きについても同様です。

問 10 認定申請はどこで出来るのか。（４号、５号、危機）

答 事業者が所在している市区町村です。

具体的には、法人の場合には登記上の住所地又は事業実態のある事業所の所在地、個人の場合は事業実態のある事業所の所在地にて認定申請を行うことが可能です。認定申請書の様式についても、各市区町村にお問合せください。

問 11 セーフティネット保証、危機関連保証はいつまでに申込みをすればよいのか。

答 セーフティネット保証４号及び５号の指定期間は市区町村への認定申請が可能な期間です。また、認定書の有効期間は発行日から 30 日となります。なお、認定書の有効期間は、認定申請が可能な期間を超えても発行日から 30 日は有効です。

危機関連保証は指定期間内に市区町村への認定申請が必要であると共に、融資実行まで行っていただくことが必要となります。両者の指定期間は取扱いが異なるため、ご注意の上、ご活用ください。

☆政府系金融機関の融資をご検討されている方へ

１．新型コロナウイルス感染症特別貸付

問１ 日本政策金融公庫（以下、日本公庫）等の新型コロナウイルス感染症特別貸付の対象となるか。

問２ 前年比較ができない設立１年未満は対象となるか。

問３ 新型コロナウイルスの影響を受けているにもかかわらず、昨年度期中に新規出店や会社吸収合併等を行い会社全体の売上が増えている場合は、対象となるか。

問４ 日本公庫に借入を申し込むために必要な書類を教えて欲しい。

問５ 相談窓口が設置された１月２９日以降に借入契約を行っていた場合、新型コロナウイルス感染症特別貸付の融資条件は適用されないのか。

問６ 金利は担保の有無等によって変動するのか。

問７ 無担保となっているが、個人保証も不要なのか。

２．特別利子補給制度

問１ 利子補給制度を受けられる対象は。フリーランスも対象となるのか。

問２ 売上高の減少について、いつ時点の売上高を比較するのか。

問３ 特別利子補給制度の対象となる、中規模事業者・小規模事業者の分類は。

問４ 企業規模要件のうち、「常時使用する従業員」の定義は何か。

問５ 企業規模要件のうち、資本金と従業員の両方の基準を満たす必要はあるか。

問６ 利子補給金受領の流れや必要書類はどういったものか。

問７ 窓口はどこか。申請手続きの流れは。

問８ 利子補給制度は特別貸付と同様、遡及適用できないのか。

問９ 利子補給の限度は。補給期間は。

問 10 利子補給金の支払い時期は。

問 11 新型コロナウイルス対策マル経に利子補給はないのか。

問 12 特別貸付の据置期間が 3 年を超えた場合、金利の引き下げや利子補給は受けられないのか。

☆補助金をご検討されている方へ

問１ 新型コロナウイルス感染症に関する、「生産性革命推進事業」の各補助事業の「特別枠」とはなにか。

問２ 特別枠における補助率の引き上げ等とはどのよう内容か。

問３ 特別枠は、一般枠よりも採択されやすいのか。

問４ これから開業（新規創業）する場合でも補助金の受給対象となるか。

問５ 商工会議所等（商工会、中央会）の会員でないと申請できないのか。

問６ 業種によって中小企業の定義が異なるが、自分の業種が分からない。（複数の業種にまたがるのでどう判断したら良いか分からない）

問７ 他の補助金との併用は可能か。

問８ ＮＰＯも対象になるか。

問９ 補助対象になる経費を具体的に知りたい。

問 10 公募要領などはどこで入手可能か。

問 11 申請にあたってＧビズのＩＤは必須なのか。

問 12 補助金の申請について誰に相談すればよいか。

問 13 各補助金の前年度との違いは何か（特別枠を除く）。

問 14 補助金の採択にあたってどのようなところが、加点や減点のポイントになり、またどの程度の点数になるのか。

問 15 どの締め切りで応募すると採択されやすいか。

☆雇用調整助成金をご検討されている方へ

（１）制度全般

問 1 雇用調整助成金とはどのような制度ですか。

問 2 雇用調整助成金は労働者個人に支給されるものですか。

問 3 雇用調整助成金の「休業」について教えてください。

問 4 事業主が支払う休業手当が 60％を下回っていた場合、雇用調整助成金の対象になりますか。

問 5 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う「経済上の理由」について教えてください。

問 6 従業員に新型コロナウイルスの感染者が出た場合、雇用調整助成金の対象になりますか。

問 7 今回の特例措置の要件に該当しない場合、一切、雇用調整助成金を受給できませんか。

（２）特例措置の概要

問 8 いつから支給申請ができますか。申請先を教えてください。

問 9 特例措置の趣旨を教えてください。主な特例措置の内容を教えてください。

問 10 今回の特例措置は、いつから適用されますか。

問 11 緊急対応期間はなぜ３か月なのですか。延長されますか。

（３）事業主の要件

問 12 事業主が雇用保険に加入していませんが、労災保険に加入していれば助成対象になりますか。

問 13 労働者を解雇しても４／５の助成は受けられますか。

問 14 ◯◯の事業を行っていますが、助成金の対象となりますか。

問 15 対象となる風俗関連事業者の範囲を教えてください。

問 16 事業所設置後１年未満の事業主は対象となりますか。

問 17 雇用量の要件の緩和について教えてください。

問 18 生産指標の要件の緩和について教えてください。

問 19 以前、雇用調整助成金を受給したことがありますが、再度受給できますか。

問 20 過去３年以内の支給日数累計の要件(3 年 150 日)がありますが、要件緩和の内容を教えてください。

問 21 派遣先企業が派遣契約を解除し、派遣元に休業手当相当額の損害賠償を行った場合、派遣先企業は助成金の対象となりますか。また、派遣元は派遣先から損害賠償を受けても、助成金の対象となるのですか。

問 22 労働保険料の未納や労働関係法令違反で不支給要件に該当していますが、従業員の雇用維持のため雇用調整助成金を利用できませんか。

（４）対象となる労働者

問 23 雇用保険被保険者でない方(20 時間未満の労働者）の休業も対象になりますか。

問 24 助成対象者の範囲を教えてください。例えば、雇用したばかりの人や内定後、１日も勤務していない人も対象になりますか。

問 25 事業所内で研修を行う場合、講師が自社の従業員でもその者も含め助成金の対象になりますか。

問 26 自分（社長）の子どもを他の労働者と同じ条件で雇用しています。雇用契約書は交わしていませんが助成金の対象になりますか。

問 27 生産指標の要件には該当しませんが、雇用している労働者が感染した場合、助成金の対象になりますか。

（５）助成内容

問 28 助成率の引き上げについて教えてください。特に解雇等の定義について教えてください。

問 29 「解雇等」の中には派遣労働者を解雇した場合も含まれますか。

問 30 教育訓練の加算について教えてください。

問 31 支給限度日数は１００日より増えますか。

問 32 ３月中に申請したものは特例措置（助成率 9/10）の対象になりますか。ならないのであれば、申請を取り下げたいのですが、手続きを教えてください

（６）休業、休業手当

問 33 「休業」とは、全員を休業させなければなりませんか。

問 34 教育訓練の対象となる訓練内容を教えてください。

問 35 休業と残業の相殺とはどういうことですか。

問 36 休業規模要件について教えてください。休業規模要件は事業所ごとに判断するのでしょうか、それとも法人全体で判断するのでしょうか。

問 37 労働者に休業手当を支払わないと助成金は受給できませんか。休業手当を支払う前に助成金を受給できませんか。

問 38 労働基準法第２６条（休業手当）の適用を受けない場合であって、休業手当を６０／１００未満しか支払わなかった場合には助成金は支給されますか。

問 39 休業手当の支払率は、どのように決めたらいいですか。

問 40 正社員とパートの休業手当の支払率が異なる場合、どちらの支払率を用いて助成金は算出するのでしょうか。

問 41 非正規雇用労働者（パートタイム労働者・有期雇用労働者・派遣労働者）の休業手当の支払い率を正社員より低く定めることは、同一労働同一賃金の考え方に反しないでしょうか。

問 42 「緊急事態宣言」を受けて休業する場合は、事業主は労働基準法２６条に基づき休業手当を支払わなければなりませんか。

問 43 タクシー業を営む当社では、24 時間サービスを提供するため、２日分の法定労働時間 16 時間を１勤務に集中して労働する「隔日勤務」を採用しているが、この勤務形態で休業を実施した場合、雇用調整助成金は１日分しか支給されないのですか。

（７）緊急雇用安定助成金（※令和２年３月 31 日までは、緊急特定地域特別雇用安定助成金）

問 44 北海道で適用されていた地域特例は。今回の特例措置により、その取扱いは変わりますか。

問 45 既に北海道で適用されていた特例措置に基づき、申請手続きを終えている場合、改めて何か手続きを行う必要はありますか。

問 46 雇用保険被保険者でない方(週 20 時間未満の労働者）を対象とした「緊急雇用安定助成金」について教えてください。

問 47 雇用保険被保険者の定義を教えてください。

問 48 雇用保険被保険者ではない方も対象とする場合、支給対象となる事業主は、雇用保険の適用事業主以外も対象になりますか。

問 49 雇用保険の適用事業主以外の者が手続きを行う場合、どのような書類が必要ですか。

問 50 農業等個人事業所に係る証明書とは、どのように取得するのでしょうか。

（８）手続きの流れ

問 51 雇用調整助成金について、手続きをしてから助成金が出るまでの流れを教えてください。

問 52 これまでの雇用調整助成金の手続きと違いはありますか。

問 53 助成金額の算定はどのように行われるのでしょうか。

問 54 どの程度の受給額となるのか教えてください。

問 55 支給申請を行った後、助成金が支払われるまでにどれくらいかかりますか

問 56 支店ごとに雇用保険の適用事業所番号がある場合、支店ごとに申請が可能ですか。申請が可能な場合、生産指標の要件は、それぞれの支店ごとに判断するのでしょうか。すべての支店の合計の売上げが低下している必要がありますか。

（９）提出書類

問 57 手続きが簡素化されると聞きました。内容を教えてください。

問 58 申請には、どのような書類が必要ですか。添付書類も教えてください。

問 59 複数月にわたる場合、まとめて申請ができますか。

問 60 計画届や支給申請書などの様式はどこでもらえますか。

問 61 支給申請書の書き方は何を参考にしたらいいですか。

問 62 計画届は事後に提出できるのですか。手続きを教えてください。支給申請書と一緒に提出してもいいですか。

問 63 社会保険労務士が代理申請する場合に委任状が必要ですか。

問 64 労働者代表選任届の代表者の選任方法を教えてください。

（10） 問い合わせ先

問 65 会社の所在地は、○○県○○市ですが、助成金の詳しい問い合わせや支給申請はどこに行えばいいですか。

問 66 計画届や支給申請書は、労働局やハローワークに出向いて提出しなければなりませんか。郵送やメールで提出できますか。

問 67 計画届や支給申請書を提出した後、労働局やハローワークから連絡や調査があるのでしょうか。

問 68 申請の結果はどのように連絡がきますか。

（11） その他

問 69 例えば、５月１日から休業を予定している場合、どの時点の生産指標を比べればいいですか。

問 70 様式第５号(2)(新様式特 8 号）助成額算定書について、賃金総額、雇用保険被保険者数、所定労働日数は、前年度の数字を記載することとなっていますが、助成される休業手当は休業した時期の最新の金額で算定するのでしょうか。

問 71 特例の措置について「休業等の初日が令和２年１月２４日から令和２年７月２３日まで」となっています。令和２年７月２３日をまたがって休業する場合、助成金の取扱いはどうなりますか。

問 72 支給限度日数（１年間で１００日）とは何ですか。「今回特例の対象となった休業等の支給限度日数までの受給を可能とします（支給限度日数から過去の受給日数を差し引きません）。」とはどういう意味なのでしょうか。

問 73 休業の予定が計画届の内容から変更になりました。何か手続きは必要ですか。

（12） 令和２年４月 25 日報道発表の特例措置の拡大の内容について

問 74 今回の拡充内容はどのようなものでしょうか。

問 75 なぜ、こうした拡充を行うのでしょうか。

問 76 この改正の詳細は、いつ公表され、どの時点の休業から適用となるのでしょうか。また、遡及はされないのですか。

問 77 今回の改正では大企業向けの特例措置がありません。経営状態が苦しいのは大企業も同様であり、要件を満たせば大企業の助成率も引き上げるべきではないでしょうか。

問 78 拡充１と拡充 2 の違いはどこですか。

問 79 拡充１は、どのような企業でも対象になるのでしょう。

問 80 拡充１について具体的な例を示してください。

問 81 拡充 2 の「一定の要件とは」どのようなものでしょうか。

問 82 拡充２について具体的な例を示してください。

問 83 都道府県対策本部長が行う要請等とはどのようなものでしょうか。

問 84 ◯◯県は要請を行われているのでしょうか。

問 85 都道府県知事によって要請の内容は違うのでしょうか。

問 86 もっと詳細な内容を教えてください。

☆専門家による経営支援をご検討されている方へ

問１ 中小機構の支援事業は、無料なのか。

問２ 補助金以外の生産性革命推進事業はどのようなものがあるか。

問３ 中小機構の経営相談を受ければ補助金がもらえるのか。

☆親事業者の対応が法令上問題となるか確認したい方へ

以下の URL は、経済産業大臣が令和 2 年 2 月 14 日付けで、関係事業者団体代表者あてに発出した「新型コロナウイルス感染症により影響を受ける下請等中小企業との取引に関する配慮について」の中で引用している、公正取引委員会が東日本大震災に関連する Q&A として作成したページです。新型コロナウイルス感染症に関する事象も基本的な考え方は同様になりますので、こちらを参考にして下さい。

公正取引委員会ホームページ

（https://www.jftc.go.jp/soudan/shinsaikanren/23jishinqa.html）