日本政策金融公庫（国民生活事業）からのお知らせ

経済産業省ホームページより

個人企業・小規模事業者の方からのお申込の多い全国 45 支店の国民生活事業にお いて、来店による事業資金のご相談を希望するお客さまに対してインターネット予約システムの運用を開始します。

平日来店予約（事業資金のお申込に関するご相談）【国民生活事業】

1.売上高5％以上減少の場合

(1)指定738業種の場合

ア.セーフティネット5号

セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種(全国的))（中小企業庁）

イ.新型コロナウィルス感染症特別貸付

新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）

ウ.商工中金等による「危機対応融資」

新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口（商工中金）

(2)小規模事業者の場合

新型コロナウィルス対策マル経融資（拡充）

マル経融資（小規模事業者経営改善資金）（日本政策金融公庫）

(3)生活衛生関係営業（旅館、飲食、理美容店など）の場合

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）

新型コロナウイルス対策生活衛生改善貸付

生活衛生改善貸付（日本政策金融公庫）

2.売上高10％以上減少の場合

生活衛生関係営業（旅館、飲食、喫茶）

衛生環境激変対策特別貸付

衛生環境激変特別貸付＜特別貸付＞（日本政策金融公庫）

3.売上高15％以上減少の場合

危機関連保証

目的別保証制度（全国信用保証協会連合会）

4.売上高20％以上減少の場合

セーフティネット4号

セーフティネット保証制度(4号:突発的災害(自然災害等))（中小企業庁）

5.売上減少幅に関係なく

経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）

経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）（日本政策金融公庫）

都道府県による資金繰り支援

都道府県独自の資金繰り支援情報については、「新型コロナウィルス関連（都道府県別）」のページをご覧下さい。

新型コロナウィルス関連（都道府県別）

その他の資金繰り支援

小規模企業共済契約者向け

新型コロナウイルス感染症にかかる小規模企業共済制度の特例措置について

事業者に限らず利用できる資金繰り支援

生活福祉資金貸付制度（厚生労働省）

※事業者に限らず生活資金でお悩みの方が利用できる制度

住宅確保給付金

※フリーランスや自営業の方が利用できる制度。