妊婦、新生児のいのちを守る「周産期コロナ受入医療機関」の設置について

神奈川県ホームページより

県では地域との連携・協力のもと、医療崩壊を防ぐための現場起点の医療体制「神奈川モデル・ハイブリッド版」の整備を進めています。

こうした中で、妊婦、新生児のコロナ患者にも適切に対応するため、神奈川県周産期救急医療システムを活用し、県内を6つのブロックに分けて、各ブロックの周産期医療機関が連携して対応する「周産期コロナ受入医療機関」の体制を整備します。

1 　　周産期コロナ受入医療機関の体制

周産期救急医療システムの6つのブロックの基幹病院が拠点医療機関としての役割を担い、ブロック内の周産期医療機関が連携して、妊婦、新生児の新型コロナウイルス感染症患者を受け入れます。

受入医療機関は、拠点医療機関を含め、県内で25機関程度となります。

　　周産期ブロックと拠点医療機関（基幹病院）

横浜

　横浜市立大学附属市民総合医療センター

　神奈川県立こども医療センター　（注意 新生児対応のみ）

川崎

　聖マリアンナ医科大学病院

三浦半島

　横須賀共済病院

湘南

　東海大学医学部付属病院

西湘 

　小田原市立病院

県央北相

　北里大学病院

2 　　入院の流れ

妊婦は、PCR検査等で陽性となった場合、軽症であっても原則として周産期コロナ受入医療機関に入院いただきます。

受入医療機関の選定に当たっては、ブロック内で受入れが困難な場合などには、県の災害時小児周産期リエゾンが入院調整を行います。

（注意）災害時小児周産期リエゾンは、災害時に小児周産期医療に係る総合調整を行うため、県が委嘱した医師（令和2年4月現在、産婦人科・新生児科のリエゾンは17名）