城山ダムに関する新たな情報共有の仕組みと洪水調節機能の強化について

神奈川県ホームページより

～令和元年東日本台風による城山ダムの緊急放流を受けて～

城山ダムでは、令和元年東日本台風の豪雨により、運用開始以来、初めて異常洪水時防災操作（緊急放流）を実施しましたが、情報伝達に遅れが生じるなどの課題が明らかになりました。

県はこれまで、流域市町とともに課題の検証等を進めてきましたが、このたび、ダムの情報伝達に係る新たな情報共有の仕組みを構築し、運用を開始するとともに、洪水時のダム操作を見直し、洪水調節機能の強化を図ることとしました。

1　有効で機敏な情報共有の仕組みの構築

緊急放流に関する県から流域市町への情報伝達について、遅れや錯綜などにより住民避難の現場に混乱が生じたことから、流域市町とともに課題の検証や対応策の検討を進め、有効で機敏な情報共有の仕組みを構築しました。

具体的な取組

迅速かつ確実な情報伝達・情報共有のため、LINE WORKSを基軸とする仕組みを導入

流域市町が住民避難に係る対応を円滑に行えるよう、情報伝達の項目や内容を改善

2　ダムの洪水調節機能の強化

令和元年東日本台風では、城山ダムの計画規模を超える降雨により、緊急放流を実施せざるを得ませんでしたが、今後、これをできる限り回避するため、ダムの洪水調節機能を強化します。

具体的な取組

計画規模を超える降雨が予測される場合は、下流に危険を及ぼさない範囲で、従来より早い段階から放流量を増加させるなど、洪水調節に係るダム操作の方法を見直します。

事前放流については、城山ダムの構造上、大きな洪水調節機能の強化につながらないものの、少しでも洪水調節容量を確保できるよう、その運用態勢を整備します。

これらにより、令和元年東日本台風と同じ降雨に対しては、従来の約1.3倍の洪水調節容量を確保したことと同様の効果が得られ、緊急放流の回避が可能になります。