諸外国の行動制限等の現状について(6/17 17:00 更新・調査中)
厚生労働省ホームページより
イベント禁止、施設閉鎖等(略)
移動制限・その他(略)
行動制限緩和に向けた動き 国名と内容
※在外公館等において把握している主な取組に限る。
米国
〇連邦政府が新型コロナ感染拡大抑制のための外出規制の緩和に関する連邦ガイドライン(「アメリカ再開ガイドライン」(Opening Up America Again))を発表(4/16)
※ガイドラインでは、3段階で規制緩和等を進めることとされ、それぞれの段階に進むための基準及び各段階における個人、雇用者等がとるべき行動や各州が果たすべき主要な責任について規定
※判断は各州知事。全50州が5/19までに緩和に踏み切り、経済活動を再開(一部地域に限り緩和した州を含む)
※最初の段階に入るための基準は、インフルエンザやコロナウイルスの症状及び検査結果の14日間減少等
※連邦ガイドラインによらず、ジョージア州他複数の州において独自に一部営業再開
〇ニューヨーク州において、1)経済活動再開のための基本方針、2)業種別に4段階に分けた活動再開計画を公表(5/4)北部5地域は 6/12 以降第3段階、ニューヨーク市は 6/8 以降第1段階
※1)においては、明確かつ厳格な再開に向けた数値目標(メトリックス)が示されており、①新規感染の監視、②病院のキャパシティ、③ウイルス検査のキャパシティ、④追跡
のキャパシティの4点の重要な要因に対して、7つの具体的な数値基準を設定
英国
〇今後の包括的な計画を以下のとおり発表(5/11)
(1)緩和の条件として下記5点を明示
①NHS(国民保健サービス)を守る、②死者数の持続的な減少、③感染者数の持続的・相当数な減少、④十分な個人用防護具の確保、⑤規制緩和が実効再生産数1の超過と急激な感染増加の再現をもたらさないこと
(2)新型コロナウイルス ・アラート ・システム(Covid AlertSystem)を導入。再生産数及び感染者数に基づき警戒度を5段階で決定(リスクなし(1) -危機的状況(5))、必要な制限措置の程度を示す(警戒度高:強化、低:緩和)
(3)緩和の3段階を提示(実効再生産数・感染者数が条件を満たせば次の段階に進展)
・第1段階:在宅勤務が不可な製造業・建設業等の出勤を奨励(5/11-)、屋外活動を制限なく許容(5/13-)等
・第2段階(6/1-):野外マーケット、自動車のショールーム及び学校の一部再開、歯科診療所(6/8-)、必需品以外の小売業、屋外アトラクション再開(6/15-)
・第3段階(最速7/4-):ホスピタリティ産業及び公共施設の一部再開等
【スコットランド】
〇制限措置緩和に向けた4段階の「ルート・マップ」を発表(5/21)5/29より第1段階に移行、3週間毎に状況を点検し、ウイルス制御に進展があれば次の段階に進む。
・第1段階:ゴルフ・テニス等の屋外活動、公園での日光浴等を容認、飲食店の営業再開(持帰り・ドライブスルーに限る。屋内店舗は引続き閉鎖)
カナダ
〇首相府は各州・準州首相との共同声明で「経済活動再開のための公衆衛生上の取組」を発表
(4/28)
〇各州において、以下のように段階的に経済活動を再開
・オンタリオ州:活動再開計画の第1段階(5/19-)(建設・ショッピングモール内を除く小売等(ゴルフ場等娯楽施設等は5/14-))。第2段階(6/12-)(レストランの屋外での食事提供、礼拝所等。トロント大都市圏等を除く)
・ケベック州:小売(路面店)業等再開(5/4。モントリオール5/25-)高齢者の外出規制一部緩和(5/11)屋外10人以下等の集会可(5/22-)図書館等条件付再開(5/29-)ショッピングモール再開(6/1-。モントリオール6/19-)6/8以降徐々に屋外の集団スポーツ再開可。レストラン・屋内10人以下の集会可(6/15-。モントリオール6/22-)公共施設屋内50人以下の集会可(6/22-)
・ブリティッシュ・コロンビア州:活動再開計画を公表(5/6)一定の条件下で飲食店を再開。理髪店等の制限解除(5/19)
第1段階(5月中旬):歯科治療を含む一部医療、飲食・小売店、理髪店、図書館、保育施設、州議会、スポーツ等
第2段階(6-9月):宿泊業、映画館、学校(9月)等
第3段階(時期未定):スポーツ試合(観客有)、コンサート等
スペイン
〇5/4以降地域毎にフェーズ(1・2・3)を定め、段階的に規制緩和を実施(フェーズ1該当地域なし。フェーズ3終了地域(ガリシア州)は、警戒事態宣言下の規制が適用されず「新たな日常」に入る。)
・フェーズ2:定員40%以下の入場等で小売商業施設等の営業再開。飲食店は定員40%以下等で店内も営業可。
・フェーズ3:定員50%以下の入場等で小売商業施設等の営業再開。飲食店は定員50%以下等で店内も営業可。
フランス
〇3/11以降原則禁止としていた高齢者施設への訪問について、面会場所・時間・人数・年齢制
限等も設け再開(4/20-)
<規制緩和第1フェーズ(5/11-)>
・全土を赤ゾーンと緑ゾーンの2つに分け、ゾーン毎の制限緩和を実施。ゾーン分けの基準は、①新規症例の発生状況、②重篤者用の患者を受け入れる病床の逼迫状況、③検査・接触者検出システムの構築状況(5/11-)
・幼保・小学校は5/11以降、中学校は緑ゾーンで5/18以降再開可(人数制限あり)
・3/15以降閉鎖していた商業施設(レストラン、カフェ等を除く)、図書館、小規模な美術館は再開可。大型ショッピングモール(40,000㎡以上)や市場も再開可、地域の判断で閉鎖も可。公園は緑ゾーンで再開可(5/11-)。
・企業向けに外出制限解除プロトコルを公表(5/3)
<規制緩和第2フェーズ(6/2-)>
・全土を緑ゾーンとオレンジゾーンの2つに分け、ゾーン毎の制限緩和を実施
・中学校は緑ゾーンで全学年を、オレンジゾーンで第6学年(日本では小6相当)・第5学年(中1)を対象に再開、高校は緑ゾーンで総合・工業・職業高校を、オレンジゾーンで
職業高校を優先的に再開
・自宅からの移動距離制限は解除
・公園(5/30-)、ビーチ、美術館・歴史的建造物等の再開可
、カフェ、レストラン等は予防措置実施を条件に再開可(オレンジゾーン:テラス席のみ)
・観光宿泊施設、プール、ジム、劇場等の再開可(オレンジゾーン:6/22以降)
<規制緩和第3フェーズ(6/22-)>
・保育所・小中学校で全生徒を受け入れ(6/14大統領演説)
ドイツ
〇一つの市郡単位における過去7日間の新規感染者数が人口10万人あたり50人を超えた場合、制限措置を再び実施(特定の区切られた現場における感染拡大の場合はその現場に、そうでない場合は当該市郡に再び制限を課す)(5/6)
〇3/22以降閉鎖していた商店等について、感染対策(入場人数の制限及び待機列の回避)を実施した上で、全店舗の営業再開を認める(5/6)
〇3/16以降休校措置が取られていた教育施設(学校、幼稚園等)について、段階的に再開(5/4)夏季休暇前までに全ての生徒が一度登校できるようにする(5/6)
〇宗教活動のための集会、子供用遊び場及び博物館・動物園等一部文化施設の条件付き再開(5/4)
〇すべての企業において保健衛生措置を実施し、今後も可能な限り在宅勤務を行う(5/6)
〇レストランの営業及び観光目的での宿泊施設利用に関して、各州は感染状況と州の特色を考慮し、各州経済大臣会議の共通保健衛生措置に基づく対策を前提に、独自の責任で段階的な再開を決定(5/6)
〇劇場、オペラ座、コンサートホール及び映画館等の文化施設に関して、各州は感染状況と州の特色を考慮し、各州文部大臣会議の共通保健衛生措置に基づく対策を前提に、独自の責任で段階的な再開を決定(5/6)
〇各州は、感染状況と州の特色を考慮し、各州担当大臣会議の共通保健衛生措置に基づく対策を前提に、各分野の段階的な再開を実施(5/6)
〇屋外でのスポーツ施設は各州スポーツ相会合の決定で定められた条件の下、段階的に再開可(5/6)
スイス
〇規制を段階的に緩和。美容室、マッサージ店、花屋、無人洗車場、非生活必需品の販売等を再開(4/27)飲食店、市場も再開可(5/11)全ての宗教行事は、ソーシャル・ディスタンス、衛生管理を遵守した上で5/28から再開可(5/20)
〇小学校以降の教育機関について、義務教育は再開、高等教育機関等は、生徒5名以下の授業について再開可。(一部州では生徒を2グループに分け時間差登校・確実登校を実施)(5/11) 6/8以降義務教育以降の講義室での授業再開可(5/27)
〇6/8予定だった第3フェーズの緩和措置を以下のとおり前倒し(5/27) 30人以下の集会(5/30-)300人以下のイベント、観光事業、動物園等、プール等施設、ナイトクラブ等の営業再開(6/6-)
韓国
〇「ソーシャル・ディスタンス」を終了し、5/6 から「生活防疫」に移行。行動要領となる「生活防疫」の基本指針及び細部指針を5/3 策定、日常生活での実践を依頼。以降、各自治体においてもその特性に合わせた指針を策定・施行
〇「生活防疫」においては、基本的な距離の確保と防疫指針の遵守の下、原則として会食、会合、外出等の日常生活を許容(5/3)
※ただし、自治体の裁量で高危険施設への防疫指針遵守命令等の行政命令も可。遊興施設集合禁止命令、対人接触禁止命令を実施する自治体もあり
〇幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特殊学校について、5/20から6/8にかけて順次登校開始
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