令和二年度政府広報費予算の倍増に関する質問主意書

衆議院ホームページ　質問主意書より

提出者　　青山大人

令和二年度政府広報費予算の倍増に関する質問主意書

　内閣府所管政府広報費の当初予算及び補正予算の合計額推移をみると、平成十三年度から令和元年度までの間、約八十二億円から約百十三億円の間を行き来しており、グラフにするとほぼ横ばいである（なお、平成二十二年度から平成二十五年度は約四十一億円から約六十二億円であった）。

　ところが、令和二年度の政府広報費については、当初予算は約八十五億円と、平成二十七年度から令和元年度は約八十三億円で推移していることから近年並みであったところ、補正予算でさらに約百億円が追加され、合計約百八十五億円となった。平成十三年度以降の当初予算及び補正予算の合計額推移において、令和二年度は例年の倍増に近く、突出している。

　そこで、以下質問する。

一　令和二年度政府広報費増額について、新型コロナウイルス対策が目的である場合、医療体制整備や経済対策の費用であればともかく、なぜ政府広報費を補正予算で当初予算の額を超えてほぼ倍増させるほどの必要性があるのか、その効果や具体的使途も不明瞭であり疑問である。

　なぜ補正予算で当初予算から倍増させるに至ったのか、その理由について、必要性、背景等も併せて具体的にお伺いしたい。また、広報効果について政府はどのように考えているのか及び具体的使途についてもお伺いしたい。

二　令和二年度の政府広報費のうち株式会社電通への支払額はいくらか。それは政府広報費の何％を占めるか。お伺いしたい。

三　内閣府の歳出概算要求額明細表によれば、政府広報費における放送諸費のうち啓発広報費内のテレビスポットの単価額は、平成二十三年度概算要求から平成三十一年度概算要求までの間は変わらず、一億二千百二十三万四千三百円と記載されていた。

　しかし、今年度の単価額は一億七千八百八十六万四千九百円と記載されている。今年度の単価額が約五千七百万円増額された理由をお伺いしたい。

四　政府広報とは内閣府が実施する政府の重要な施策に関する広報をいうが、特定の政党すなわち政権与党の政策実績もしくは与野党で調整中の案件ではあるが与党が今後推進したい政策のＰＲ広報として実質的に機能するのであれば、国家予算を用いて特定の政党の広報を行うこととなり、他の政党にとって不公平であるばかりか世論形成の方向に大きな影響を恣意的に与えうることから問題である。

　このような懸念があるが、特定の政党の広報とならないようにするための運用上又は制度上の担保はあるのか、お伺いしたい。

答弁書

一について

　お尋ねの令和二年度一般会計補正予算（第一号）における政府広報費については、新型コロナウイルス感染症対策の重要性に鑑み、感染拡大防止や経済対策等の施策について広報するために必要な経費であり、大規模かつ長期間にわたる広報が必要となり得ると考え、計上しているものである。また、御指摘の「広報効果」の意味するところが必ずしも明らかではないが、具体的には、テレビスポットやインターネット広告といった多様な媒体を用いるなどの効果的な手法により、広く国民に周知していると考えている。

二について

　お尋ねの「支払額」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和二年度一般会計予算及び令和二年度一般会計補正予算（第一号）における政府広報費については、令和二年六月十七日時点で、株式会社電通へ支払われた金額は零円である。なお、令和二年度一般会計補正予算（第二号）には政府広報費は計上されていない。

三について

　令和二年度歳出概算要求額明細表（内閣府所管（政府広報室））に記載の政府広報費のうち放送諸費におけるテレビスポットの放送料金の単価については、複数の事業者の価格情報を基に設定しているものである。

四について

　内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四条第三項第三十八号は、内閣府の所掌事務の一つとして「政府の重要な施策に関する広報に関すること」を掲げているところ、政府広報については、政府の施策について、その背景、必要性、内容等を広く国民に周知し、これらの施策に対する国民の理解と協力を得ることを目的としたものであり、特定の政党の政策を広報することを目的としたものではない。