顕著な災害を起こした自然現象の名称について

気象庁ホームページより

顕著な災害を起こした自然現象の名称

　気象庁では、顕著な災害を起こした自然現象について名称を定めることとしています。名称を定めることにより、防災関係機関等による災害発生後の応急・復旧活動の円滑化を図るとともに、当該災害における経験や貴重な教訓を後世に伝承することを期待するものです。

　また、各地域で独自に定められた災害やそれをもたらした自然現象の名称についても、後世への伝承の観点から利用し普及を図ることとしています。

名称を定める基準及び付け方

（1） 気象（台風を除く）

ア　名称を定める基準

　顕著な被害（損壊家屋等1,000棟程度以上または浸水家屋10,000棟程度以上の家屋被害、相当の人的被害、特異な気象現象による被害など）が発生した場合

イ　名称の付け方

　原則として、「元号年＋月＋顕著な被害が起きた地域名＋現象名」とします。

　ここで「現象名」とは、豪雨、豪雪、暴風、高潮等をいいます。

　なお、地域名については、被害の広がり等に応じてその都度判断します。また、豪雪については、被害が長期間にわたることが多いため、冬期間全体を通した名称とします。

（2） 台風

ア　名称を定める基準

　顕著な被害（損壊家屋等1,000棟程度以上または浸水家屋10,000棟程度以上の家屋被害、相当の人的被害など）が発生し、かつ後世への伝承の観点から特に名称を定める必要があると認められる場合

イ　名称の付け方

　原則として、「元号年＋顕著な被害が起きた地域・河川名＋台風」とします。

　ここで「顕著な被害が起きた地域・河川名」とは、後世への伝承の観点に着目して最も適した都道府県名、市町村名、地域名、河川名等をいいます。

（3）地震

ア　名称を定める基準

　（ア）地震の規模が大きい場合

　　　陸域： Ｍ7.0以上（深さ100 km以浅）かつ最大震度５強以上

　　　海域： Ｍ7.5以上（深さ100 km以浅）であり、かつ最大震度５強以上または津波の高さ2 m以上

　（イ）顕著な被害が発生した場合（全壊家屋100棟程度以上の家屋被害、相当の人的被害など）

　（ウ）群発地震で被害が大きかった場合等

イ　名称の付け方

　原則として、「元号年＋地震情報に用いる地域名＋地震」とします。

　なお、定めた名称は、一連の地震活動全体を指します。また、アの基準を満たす地震が複数発生した場合には、原則として一連の地震活動が始まった時点の元号年を用います。

（4）火山

ア　名称を定める基準

　顕著な被害が発生した場合（相当の人的被害など）、または長期間にわたる避難生活等の影響があった場合

イ　名称の付け方

　原則として、「元号年＋火山名＋噴火」とします。

（5）共通事項

　名称を定める際に地域独自の名称がある場合には、それを考慮します。

　名称を文書等で使用する際、必要に応じて元号年に続いて括弧書きで西暦年を併記する、又は元号年を西暦年に置き換えることがあります。

名称を定める時期

　名称を定める基準を満たす場合、できるだけ速やかに名称を定めます。

　ただし、台風の名称は翌年の５月までに定めることを原則とし、災害発生後の応急活動の段階では台風番号を用います。火山噴火など対象となる自然現象やその影響が長期間継続する場合には、顕著な災害・現象等の推移に応じて後日、名称を定めます。

地域独自の名称の普及

　地域毎に、地方公共団体等が顕著な災害やそれをもたらした自然現象について独自の名称を通称として用いることがあります（例：7.13新潟豪雨、紀伊半島大水害等）。

　地方公共団体等がこれら地域独自の名称を定めるにあたっては気象庁は可能な限り協力するとともに、関連する資料等を作成する際には当該地域における後世への伝承の観点から当該名称を利用し、普及を図ります。

参考

　自然現象の名称とは別に、政府が災害の呼称を定めることがあります（例：阪神・淡路大震災、東日本大震災）。

　気象庁が海外向けの資料等を作成する際には、台風番号に代わって台風委員会で定めた名前を使用します。

気象庁が名称を定めた気象・地震・火山現象一覧（平成以降）

気象現象

＃　名称 期間・現象等 「地域独自の名称等」、主な被害

01～16（昭和期省略）

17　 平成５年８月豪雨 平成５年７月３１日～８月７日 「８･６水害」、「鹿児島水害」。鹿児島市（鹿児島県）の土砂災害・洪水害等。

18　 平成１６年７月新潟・福島豪雨 平成１６年７月１２日～１３日 「7.13新潟豪雨」。

19　 平成１６年７月福井豪雨 平成１６年７月１７日～１８日 福井県の浸水害・土砂災害等。

20　 平成１８年豪雪 平成１８年の冬に発生した大雪 屋根の雪下ろし等除雪中の事故や落雪による人的被害等。

21　 平成１８年７月豪雨 平成１８年７月１５日～２４日 「平成18年7月鹿児島県北部豪雨」。諏訪湖（長野県）周辺の土砂災害・浸水害、天竜川（長野県）の氾濫等。

22　平成２０年８月末豪雨 平成２０年８月２６日～３１日 名古屋市・岡崎市(愛知県)の浸水害等。

23　 平成２１年７月中国・九州北部豪雨 平成２１年７月１９日～２６日 「平成21年7月21日豪雨」、「山口豪雨災害」。

24　平成２３年７月新潟・福島豪雨 平成２３年７月２７日～３０日 五十嵐川・阿賀野川（新潟県）の氾濫等。

25　 平成２４年７月九州北部豪雨 平成２４年７月１１日～１４日 「熊本広域大水害」、「7.12竹田市豪雨災害」。八女市（福岡県）・竹田市（大分県）の土砂災害・洪水害、矢部川（福岡県）の氾濫等。

26　 平成２６年８月豪雨 平成２６年７月３０日～８月２６日 「広島豪雨災害」、「８．２０土砂災害」、「2014年８月広島大規模土砂災害」、「丹波市豪雨災害」、「2014高知豪雨」。

27　 平成２７年９月関東・東北豪雨 平成２７年９月９日～１１日 「鬼怒川水害」。鬼怒川（茨城県）・渋井川（宮城県）の氾濫等

28　 平成２９年７月九州北部豪雨 平成２９年７月５日～６日 朝倉市・東峰村（福岡県）・日田市（大分県）の洪水害・土砂災害等。

29　 平成３０年７月豪雨 平成３０年６月２８日～７月８日 「西日本豪雨」。広島県・愛媛県の土砂災害、倉敷市真備町（岡山県）の洪水害など、広域的な被害。

30　 令和元年房総半島台風 令和元年９月（台風第１５号） 房総半島を中心とした各地で暴風等による被害。台風「ファクサイ」。

31　 令和元年東日本台風 令和元年１０月（台風第１９号） 東日本の広い範囲における記録的な大雨により大河川を含む多数の河川氾濫等による被害。台風「ハギビス」。

地震現象

＃　名称 期間・現象等※ 「地域独自の名称等」、主な被害

01～17（昭和期省略）

18　 平成５年(１９９３年)釧路沖地震 平成５年１月１５日 震源の深さが100km以深の被害地震。家屋や構造物に被害。

19　 平成５年(１９９３年)北海道南西沖地震 平成５年７月１２日 「奥尻島の地震」、「奥尻島の津波」とも。津波と火災で大きな被害。

20　 平成６年(１９９４年)北海道東方沖地震 平成６年１０月４日 北方四島に大きな被害。東北地方でも津波により被害。

21　平成６年(１９９４年)三陸はるか沖地震 平成６年１２月２８日 家屋等の建造物や道路損壊等の被害。

22　平成７年(１９９５年)兵庫県南部地震 平成７年１月１７日 「阪神・淡路大震災」。兵庫県内に震度７の地域。家屋の倒壊や火災により大きな被害。高速道路や新幹線の高架にも被害。

23　 平成１２年(２０００年)鳥取県西部地震 平成１２年１０月６日 家屋等の被害や山崩れ、液状化現象が発生。

24　 平成１３年(２００１年)芸予地震 平成１３年３月２４日 家屋等の被害や液状化現象が発生。

25　 平成１５年(２００３年)十勝沖地震 平成１５年９月２６日 津波により被害。石油タンクのスロッシングによる火災も発生。

26　 平成１６年(２００４年)新潟県中越地震 平成１６年１０月２３日 「新潟県中越大震災」とも。川口町（現：長岡市）で震度７。規模の大きな山崩れや岩盤崩壊が発生し、道路が寸断。河道閉塞も発生。

27　 平成１９年(２００７年)能登半島地震 平成１９年３月２５日 家屋等の被害や山崩れが発生。

28　 平成１９年(２００７年)新潟県中越沖地震 平成１９年７月１６日 家屋等の被害のほか、山崩れにより鉄道が寸断。

29　 平成２０年(２００８年)岩手・宮城内陸地震 平成２０年６月１４日 家屋等の被害のほか、大規模な山崩れや河道閉塞が発生。

30　 平成２３年(２０１１年)東北地方太平洋沖地震 平成２３年３月１１日 「東日本大震災」。栗原市（宮城県）で震度７。東北地方を中心に津波により大きな被害。長周期地震動や液状化現象により被害も発生。

31　 平成２８年(２０１６年)熊本地震 平成２８年４月１４日 益城町（熊本県）（4月14日、4月16日）、西原村（熊本県）（4月16日）で震度７。家屋等の被害のほか、大規模な山崩れが発生。

32　 平成３０年北海道胆振東部地震 平成３０年９月６日 厚真町（北海道）で震度７。厚真町を中心に多数の山崩れ、道内で大規模停電。

※ 地震については、一連の地震活動が始まった日を記載

火山現象

＃　名称 期間・現象等※ 「地域独自の名称等」、主な被害

１ １９７７年有珠山噴火 昭和５２年８月７日 プリニー式噴火。降灰により家屋被害、農作物や森林被害。また火山泥流により被害。

２ 昭和５８年(１９８３年)三宅島噴火 昭和５８年１０月３日 山腹からの溶岩流により住宅の埋没・消失等。

３ 昭和６１年(１９８６年)伊豆大島噴火 昭和６１年１１月１５日 山腹からの溶岩流により１ヶ月余りの全島避難。

４ 平成３年(１９９１年)雲仙岳噴火 平成３年６月３日 火砕流や火山泥流により大きな被害。

５ 平成１２年(２０００年)有珠山噴火 平成１２年３月３１日 マグマ水蒸気噴火や地殻変動により家屋・道路等被害。

６ 平成１２年三宅島噴火 平成１２年８月 マグマ水蒸気噴火。噴石が山麓まで、火砕流が海岸まで達し、多量の火山ガスが発生。４年半余りの全島避難。

７ 平成２６年御嶽山噴火 平成２６年９月２７日 水蒸気噴火により大きな被害。

８ 平成２７年口永良部島噴火 平成２７年５月２９日 爆発的噴火。火砕流が海岸まで到達。６か月余りの全島避難。